ただ、現状変動ローンは上昇傾向にあるが長期金利が安定しているためフラット35をはじめ長期固定ローン金利も上がっていない。
この傾向はしばらく続くと見られているため2007年は長期固定ローンの「借り時」と言えます。

日本の住宅金融の象徴であり住宅市場の調整役を果たしてきた住宅金融公庫が独立行政法人の「住宅金融支援機構」へと移行するため、2007年は住宅金融にとって転換の年になるといわれています。
2006年には楽天を始め住宅ローンへの参入が相次ぎました。
2007年3月には銀行に新たな自己資本比率基準が適用され、銀行はよりリスクの少ない住宅ローンの貸し出しに注力するため、貸出競争が激化し、ローン商品も多様化することが予測されています。
住宅と金融は密接な関係があり、住宅ローン商品ひとつで支払い総額が数百万~下手すると2000万近く多く支払わなければなりません。
我々建築に従事しているものはこうした情報をもっと伝えていく必要があります。
当社はただ建物が売れればいいという考えでなく、豊かな暮らをして頂くために資金計画プランニングもしっかり行わせていただいています。




























